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- 主要マーケットニュース
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30日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に3営業日続落し、前日比1ドル22セント安の1万0,465ドル94セントで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに小幅反発し、同3.01ポイント高の2,254.70で引けた。 >>もっと読む
米4-6月期のＧＤＰ、2.4%増に減速
米商務省が30日に発表した2010年4-6月期(第2四半期)の実質国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済みの年率換算で前期比2.4%増となり、市場予想の同2.5%増とほぼ同じだった。しかし成長ペースは前期の同3.7%増から減速し、景気回復が緩やかになってきていることが強調された。 >>もっと読む
東京株：日経平均158円安、米景気減速と円高で続落-30日後場
30日の東京株式市場、後場の日経平均株価は前日比158円72銭安9,537円30銭と大幅続落で取引を終了した。 >>もっと読む
6月の失業率は5.3%、4か月連続で悪化
総務省は30日、6月の完全失業率(季節調整値)が前月より0.1ポイント上昇して5.3%となり、4か月連続で悪化したと発表した。 >>もっと読む
コラム
[コラム]『弾力化』が進み始めた中国人民元について
中国人民銀行は、日々の基準値の設定、及び実際の銀行間取引レート（終値）を基準値の上下0.5％以内に収めるための為替介入の二つの手段を持っているが、日々の基準値や終値の推移をみると、中国当局が内外の状況をにらみながら、人民元を徐々に高くして行こうとしている意図が伺われる。
[コラム]就職未定者増加の背景
桜の咲く4月は、新年度の始まりであり、新しく社会人となった若人が、希望に胸を膨らませて出勤する季節である。しかし、就職未定者が増加しているのが現状である。厚生労働省及び文部科学省による「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年2月1日現在)」によれば、本年2月1日現在の内定率は80.0%である。
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