日本、G7とともにロシア制裁を強化、ベラルーシへの核兵器配備を非難

松野博一官房長官は金曜、日本が先週主催した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でロシアのウクライナ侵攻に対する懲罰措置を強化することで合意したことを受け、ロシアに追加制裁を発動すると発表した。

東京の政府報道官トップの松野氏も木曜日、ベラルーシに戦術核兵器を配備するというロシアの動きを非難し、それはウクライナ侵攻を巡る状況をさらに激化させるだろうと述べた。

松野氏は定例記者会見で「戦時中に唯一の原爆被爆国として、日本はロシアの核の脅威を決して受け入れず、ましてや核の使用は容認しない」と語った。

米国、英国、ドイツ、フランスを含むＧ７首脳は先週、世界初の被爆地広島で開かれた年次首脳会議で、追加の軍事援助と対ロシア制裁でウクライナを支援する決意を示した。

金曜日の外務省の声明によると、G7との協調行動で、日本はロシアにある78の団体と陸軍将校を含む17人の個人の資産を凍結し、軍関連研究所などロシアの80団体への輸出を禁止する。

貿易省の声明によると、日本はロシアへの建設・エンジニアリングサービスの提供も禁止するが、措置の詳細は後日発表されるという。