広島でのG7首脳サミット
2023年5月18日木曜日、日本の広島で開催される主要7カ国(G7)首脳会議に先立って、日本の岸田文雄首相(写真には写っていない)との二国間会談で話すジョー・バイデン米国大統領。太田清志/プールロイター経由 Reuters

富裕7カ国(G7)がウクライナ戦争を巡りロシアに対する新たな制裁を発表したことを受け、バイデン政権は金曜日、ロシアへの幅広い消費財の輸出を停止し、71社を貿易ブラックリストに追加した。

ロシアに対する新たな制限措置は、衣類乾燥機、除雪車、搾乳機などの日常生活で使用される物品を含め、ロシアの軍事支援に使用できる物品を対象としていたが、これらはロシアの戦争機構を支援するために再利用できると米国が考えている。

元商務当局者でワシントン州の弁護士ケビン・ウルフ氏は新規則を検討しながら、「現在はコンタクトレンズやサングラスの出荷すらできない」と語った。ウルフ氏は、「ロシアへの輸出が規制されていない品目を説明する方が簡単だろう」と述べた。

ブラックリストに掲載された企業には、アルメニアとキルギスの1社を含む69社のロシア企業が含まれている。

標的となった企業には、ロシアの航空機修理工場や部品生産工場、火薬工場、トラクター工場、自動車工場、造船所、エンジニアリングセンターなどが含まれる。

この措置は、ロシアのウクライナ侵攻に対抗した米国およびその他の国による最新の制裁および輸出規制の一環である。それらはロシアの産業基盤と戦争を維持する能力を低下させるように設計されている。

米国と他の37か国の連合は、2022年2月のウクライナ攻撃以来、ロシアに対して前例のない輸出規制を課している。

この新たな動きは、米国と残りの「G7」主要経済国が日本で会合する際に対ロシア制裁を強化することで合意したことを受けて行われた。

米当局は先週、輸出規制に違反して米国製航空機の部品や部品をロシアの航空会社に送った疑いで、フロリダ在住のロシア人男性2人を逮捕した。検察によると、男らは商品はロシアではなくトルコの顧客向けだと主張し、モルディブ経由で商品を積み替えようとしたという。